中国の株価が暴落しています。
6月半ばに上海株価総合指数は5,000を超えていましたが、直近では3,500程度まで下落しており、1か月間で30％も暴落したとことなります。
ご参考までに上海株価総合指数のこの4カ月余りの株価チャートを載せます。
※出典 サーチナ
現在、ギリシャ危機と中国バルブ崩壊かというニュースがマスコミを賑わせています。しかし、日本経済・世界経済を考えた場合には中国経済の方が影響は遥かに大きいです。
これはその経済規模のためです。ギリシャの経済規模（国内総生産GDP）は神奈川県程度にすぎず極めて小さい一方で、中国は世界2位の規模であり急激な経済発展により世界の多くの企業が中国に進出しています。
身近な映画を事例に中国の経済規模が如何に大きくなっているかご紹介しましょう。
※出典 日本経済新聞
このランキングを見ると中国という市場が世界2位であることがうなずけます。
この規模でさらに毎年7％程度の高い経済成長をしている訳ですから、利益を追う企業としては「中国、中国」と中国へ進出していることが分かります。
中国進出無くして、成長できないと言っても過言ではない状況です。
中国株の問題は外資による売買は極めて低いシェアしか中国政府から許可されていなく、世界的に見ても異常なまでの個人投資家の売買が多くを占めます。
このため株価の上げ下げは中国消費者の消費活動に直結します。
日本国内の爆買ももちろんそうです。
中国経済に株価暴落⇒消費低迷⇒経済低迷というスパイラルの陥った場合にはリーマンショックの比では無くなり、アメリカは再度大規模な金融緩和に踏み切ることになるでしょう。
この際には強烈な円高に振れるため政府・日銀も更なる金融緩和を実施することとなるでしょう。
経済が大混乱に陥り、日本国内の不動産株価も急落するとともに金利もさらに低位な水準となると思われます。
結果的に住宅ローン金利の低下や住宅ローン控除の拡充などの動きとなるでしょう。
しかしながら、こうした経済状況になれば私たちの収入が落ち込み、住宅ローン審査も厳しくなるため絶対に考えたくない展開言えます。
今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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