<2017年3月4日更新>

三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の地銀3行の経営統合を正式に発表しました。

2018年4月に統合し、リテールビジネス(個人および中小企業向け)で成長を目指すとしています。

また、大阪アーバンと近畿大阪は合併も検討し、重複店舗の見直しでコスト体質の見直しも図る模様です。

2017年9月までに統合後の持ち株会社の社名などが決定されるとのことです。

統合により住宅ローンはもちろん、我々消費者が実感できるメリットを期待したいですね。

 

<2017年2月20投稿>

三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスが系列に抱える関西の地銀3行を経営統合させる方向で調整していることの2月20日明らかになりました。

統合を協議しているのは三井住友フィナンシャルグループ系列の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなホールディングス系の近畿大阪銀行の3行であり、系列の枠を超えての金融機関の統合は極めて異例であり大きなニュースとなっています。
経営統合は共同持ち株会社を作り実現するもので、規模拡大により関西市場での規模拡大を目指すとしています。

 新しい持ち株会社はりそなホールディングスか過半数を出資し、三井住友フィナンシャルグループは少数株主となる模様です。海外事業を拡大したい三井住友フィナンシャルグループと国内事業を重視するりそなホールディングスの思惑が一致したことになる今回の動きとされています。

 2月16日には日銀の黒田総裁が講演し金融機関の収益向上には金融機関の合併も収益性向上のための選択肢となるとなると指摘していますが、2016年より開始したマイナス金利政策により貸し出し金利の低下により金融機関の収益は圧迫されており、特に経済活動が活発でない地銀では貸出先が都市銀行以上に少なく、今後の収益基盤の強化が課題となっていました。
経営統合により商品開発など我々一般顧客へのサービス強化が期待されるところですね。