2015年2月19日、弁護士や学者などの金融取引実務に精通した専門家のよる金融法委員会（事務局、日銀）は、日銀の導入したマイナス金利により発生しうる事態について検討しました。

その中で、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、日本においてマイナス金利を適用することは適切ではないとの見解を発表しました。

軒並み市場金利がマイナス圏で取引される中、貸出や預金の金利取り扱いをどうすべきか、実務者の中でも意見が割れていましたが、今回、金融法委員会がこうした見解をまとめたことで、銀行業界にも影響がでる可能性があります。

預金口座を通じたサービスの対価を「徴収する余地あり」としながらも、店頭表示金利をマイナスに設定して、預金残高から差し引くことは、「預金当時者の合理的解釈によれば、できないと考えられる」との見方を示しています。

つまり、日本国内の一般的家庭にとって、マイナス金利による直接のデメリットは回避される見通しです。

逆に、一般家庭への直接的なメリットである、住宅ローンは歴史的な低金利。すでに住宅ローンを借りてしまった人は、この機会に借り換えを検討してはいかがでしょうか。

住宅購入を検討している人は、この機会を逃さないように、上手に住宅ローンを組んでいきたいところですね。

 

なお、マイナス金利の住宅ローンへの影響については当サイトを記事を参考にしていただければと思います。