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2013-11-13 カテゴリー: 経済全般

カジノ合法化の流れ お台場にカジノを含む総合型観光リゾートを建設か? 金利・不動産価格への影響は?

超党派の議員がカジノ合法化のための法案を来年度の国会に提出する動きを見せています。

この超党派の議員は国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」を構成しており、与党・野党から国会議員が参加しており、安倍首相や日本維新の会の石原代表らが最高顧問を務めています。

来年度の国会での答案提出に向けて所属の各議員が各党の党内手続きに入る模様です。

現在大きな反対論はなく法案成立が見込まれ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに第1号のカジノがオープンすると予測されています。

 

カジノと聞くとラスベガスやマカオが有名ですが、世界中にはその他にも規模を問わず数多くのカジノが存在しており、日本国内を見ても競馬、競輪、パチンコなど類似するサービスはすでに存在しているため、カジノ合法化に反対する理屈付けも難しいのではないでしょうか。

 

現在、カジノは東京お台場に建設される見込みであり、カジノだけではなく統合型リゾート(IntegratedResort=IR)という位置づけになり、宿泊や飲食施設のほか、カジノを含むエンターテイメント施設を営む観光施設になるようです。

すでにこの事業化には、三井不動産、フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビ)鹿島の3社連合がIR建設をお台場に建設することを提案していることが明らかになっています。

 

このニュースですが、不動産価格、経済の面にはどう影響するでしょうか?

まず、経済効果は7兆7,000億円とされており、日本のGDP500兆円から考えると非常に大きな効果が出ると考えられています。

特に立地については注視が必要だと思われます。東京オリンピック・パラリンピックと同じエリアに建設されるとなると、公共交通機関の整備、敷地確保などで地域の不動産価格には大きな上昇圧力がかかるでしょう。

東京オリンピック・パラリンピックと異なり、継続的に経済的効果が続くことが非常に大きいでしょう。

本法案の審議とともにお台場、湾岸エリアの不動産価格の行方には注視してきましょう。

 

なお、物価上昇率2%を掲げているアベノミクスにはカジノ合法化は欠かせない経済対策となるでしょう。

東京オリンピック・パラリンピックの誘致成功とともに、経済発展、アベノミクスの成功という面での「矢」になることは間違いありません。

法案合法化、莫大な経済効果により金利上昇圧力にもつながる可能性があります。

 

カジノ合法化の行方とともに経済全体の動きを見ながら、住宅ローンの借入や借り換えを検討していきましょう。

 

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