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2014-03-05 カテゴリー: 経済全般

ウクライナ情勢(危機)と世界経済の行方

皆さんも報道でウクライナを巡る緊張をご存知かと思います。

親ロシア派のヤヌコビッチ前ウクライナ大統領の失脚と亡命により、新たな大統領選挙に向けて新たな歩みを始めると思われていた矢先にロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国への軍事介入が発生しました。

強硬姿勢を貫くロシアのプーチン大統領、それを厳しく批判するアメリカのオバマ大統領、そして若干冷静な印象のあるEU諸国の間で今後も激しいせめぎ合いが予想されます。

 

今後の行方は混迷を極めそうですが、経済的な面で最も注意すべきなのは、アメリカが今週末にも開始すると表明している、ロシアに対する経済制裁です。

EU諸国はロシア産のガスに依存など経済的な結びつきが強く、ロシアだけではなくEU各国も経済的なダメージを受けることとなります。

また、すでにロシアの株式、為替相場は急落していますが、制裁が発動されれば更なる下落は確実になるでしょう。

こうした相場の下落が新興国にも波及する可能性が濃厚であり、日本をはじめとする先進各国の市場にもマイナスの影響を及ぼすでしょう。

 

EU圏経済のデフレ下は深刻であり、この3月にも利下げが行われると予想する向きもあります。

ウクライナを巡る情勢が混迷を極めた場合にはアメリカの金融政策にも影響することは確実です。 イエレン議長の議会証言ではこの秋にも大規模金融緩和の縮小が完全に終了するとしましたが、縮小の動きがスローダウンすることも考えられます。

 

結果、日本経済には円高圧力がかかり、株価の下落という影響を受けそうです。

これらは債券が買われ金利が低下する要因ではありますが、あまり健全な金利低下とは言えないでしょう。

経済を立て直し財政再建をしなければ、いつの日にか日本国債の信用は失墜し、金利が急上昇するリスクがあります。

 

今月は3月であり企業に取り重要な年度末です。

日銀・政府は潤沢な資金供給をするタイミングであり、今回のウクライナ情勢もあるので、長期金利は低位で安定するものと思われます。

よって、4月の住宅ローン金利は3月の同水準になると考えてよさそうです。

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