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2013-10-23 カテゴリー: 経済全般

アメリカ(米国)、9月の雇用統計が発表される|長期金利、住宅ローン金利へ影響は?!

アメリカ時間の10月22日に約3週間遅れで9月の雇用統計が発表されました。

債務上限引き上げ問題に伴い政府機関が閉鎖された影響で雇用統計の発表が大幅に遅れていました。

注目の非農業部門雇用者数は14万8,000人増にとどまり、市場予想の18万人増を大きく下回る結果となりました。

 

着実に雇用、米国経済は回復していますので、大規模金融緩和(QE3)がいつ縮小開始となり、利上げが開始されるかが最大の関心事項です。

FXではありませんので、単月の数字が予想を上回ったかは重要でありません。

 

10月の雇用統計も大幅増とはならないと思われます。

債務上限引き上げ問題に伴い政府機関が閉鎖された影響で解雇された方々もいるようであり、企業マインドにも影を落としたことは間違いありません。

また、イエレン議長就任までFRBが大きく政策を変えることは難しいでしょう。 9月のFOMCでQE3を見送ったのはバーナンキ体制が死に体であるとも言えます。

 

現在市場の予想では2014年前半のQE3縮小、2015年の利上げというストーリーです。

 

当サイトでは以前からご紹介していますが、現在海外の金利上昇が直接的に日本の長期金利が影響される状況にはありません。

日本の景気回復が確実にならないうちは、こうした外的要因での金利上昇を封じ込めると日銀が明確な方向性をしめしています。

 

引き続き日本の長期金利、住宅ローン金利は国内要因でそれがそれを決めると考えよいでしょう。

現在金利は低下傾向にあり、0.5%台に突入する可能性も考えられます。

しかしながら、住宅ローン金利の低下は長期固定金利でも0.1%や0.2%というレベルでしょう。金利の低下がどの程度の意味があるかというのを簡単に試算しました。

 

◆3000万円を30年固定で借り入れる前提

2.5%で借りた場合の総返済額は42,690,184円

2.3%で借りた場合の総返済額は41,573,391円

 

今後金利が低下し長期固定金利で借り入れても差異はわずか100万円程度です。

いかがでしょうか?

よりよい物件を探す、しっかり銀行の比較をするなどで穴埋めできる差異ではなでしょうか。

 

また、長期金利の0.6%という水準は歴史的にも、国際的にも超低金利であり、これ以上下がらないというレベルまで来ています。

また、金融機関は調達した資金に対する金利だけで住宅ローン金利を決めるわけではありません。

審査や融資など関連する人件費、広告宣伝費、貸し倒れ引き当てなど各種コストが発生します。

すでに金融機関同士の住宅ローン融資は過当競争にあるという報道も盛んになっています。

今月も日本経済新聞で紹介されています。

 

現在の住宅ローン金利は底値であるという前提で、新規の借り入れや借り換えなどを検討してきたいところです。

 

<日本経済新聞でも紹介された住宅ローンサービスの台風の目>

住信SBIネット銀行公式サイト

イオン銀行公式サイト

 ソニー銀行公式サイト

 

 

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