住宅ローン比較|借り換え、金利、比較、ランキング|2016年12月金利更新

  変動金利年0.497%。がんと診断されただけで住宅ローンが半分になるがん50%保障団信はじぶん銀行だけ!
2014-06-07 カテゴリー: 経済全般

アメリカ(米国)、5月の雇用統計が発表される|長期金利、住宅ローン金利へ影響は?!

米国時間の6月6日金曜日に5月の雇用統計が発表されました。 農業部門雇用者数が前月比21万7,000人増にとどまり、伸びは市場予想の21万5,000人増を上回りました。 失業率は5年半ぶりの水準となる4月と同じ6.3%となりました。 引き続き米国の経済は順調に回復していることが裏付けられました。 米国ではダウ平均株価が過去最高値を更新している一方で、長期金利が低下傾向にあります。 こうした外部要因も日本における長期金利の低下の要因と言えるでしょう。 しかし、経済が回復している状況で、金利が低位で安定することはあり得ません。 米国の金利は数カ月という単位の時間軸の中で再度上昇に向かうとよいのではないでしょうか? 特に米国における大規模金融は本年末までに終了、来年後半に利上げというのが既定路線です。 日本でも、消費税増税の影響が増税前に考えられていたほどではなく、日銀の追加金融緩和が実施されないという予想も多くなっています。 4月全国の消費者物価指数は前年比でプラス3.2%となり、日銀は1.7%を差し引いた1.5%が消費増税分を除いた上昇率としており、3月の1.3%から物価上昇率が拡大しています。 日銀の物価上昇率目標は2%ですので、目標達成にもう一歩という状況です。 また、政府の景気回復に対する対応は何でもありという状況は続いています。 私が今週驚いたニュースは安倍首相が、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)の運用資産の構成見直しを前倒しするよう指示したというものです。 この指示の目的は日本国民の年金資金を日本の株式市場に投資する割合を増やせというものです。 この指示の評価には賛否両論ありますが、1つだけ事実があるとすれば「政府の景気回復に対する対応は何でもあり」というスタンスです。 こうした状況を考えると日本の金利上昇についても時間の問題と考えた方が良いのではないでしょうか? 景気回復や株価上昇は金利上昇を意味します。 金利が上昇をはじめたのちに、昨今の超低金利を振り返り、あの金利の低さは「嵐の前の静けさ」だったという状況がすぐそこに迫っているのかもしれません。
最新の住宅ローンの比較・ランキングはコチラ
住信SBIネット銀行の住宅ローン | ソニー銀行の住宅ローン | イオン銀行の住宅ローン | 新生銀行の住宅ローン | 楽天銀行の住宅ローン | ARUHI(旧SBIモーゲージ)の住宅ローン | じぶん銀行の住宅ローン
© 2016 住宅ローン比較. All rights reserved.