住宅ローン比較|借り換え、金利、比較、ランキング|2016年12月金利更新

  変動金利年0.497%。がんと診断されただけで住宅ローンが半分になるがん50%保障団信はじぶん銀行だけ!
2013-09-15 カテゴリー: 経済全般

アメリカの大規模金融緩和(QE3)縮小による日本への影響│日本も金利上昇?!

市場は米連邦準備理事会(FRB)が米国時間の9月17日、18日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)にて、リーマンショックをきっかけに開始継続されている大規模金融緩和(QE3)に関する方針を出すものと想定しています。

具体的には早ければ金融緩和の縮小を開始すると考えられています。

今年に入りアメリカの景気回復は顕著になっています。 特に最大の景気指標である雇用は拡大を続けています。

景気回復を裏付ける経済指標発表時には「市場の予想を上回るか、下回るか」が注目され、この結果に市場が一喜一憂しています。

本来、市場の予想に対して結果がどうであったかは全く重要でありません。指標が景気回復を裏付けているものか、そうでないかが重要です。

この意味で現在アメリカ経済は順調に回復しており大規模金融緩和(QE3)縮小は時間の問題です。

1年程度の時間軸の中で見ると「金融緩和の縮小」「利上げ」は確実です。

こうした状況をうけてアメリカの金利はすでに上昇を始めており、これに連動した住宅ローン金利の上昇で住宅の販売状況にブレーキが掛かっています。

「金融緩和の縮小」「利上げ」を同時に行うという判断は現状ないためこれ以上の急激な金利上昇はないでしょう。

 

一方、こうしたアメリカの状況を受けた日本の金利についてですが、教科書どおりであれば米国の金利上昇に連動して日本の金利も連れ高するはずですが、足元で日本の金利は落ち着いています。

今後もアメリカの金利に連動する場面というのもあまりないと思われます。

これは日本とアメリカが置かれている経済の状況が大きく違うためです。

日本は15年続いたデフレ、不況を退治しようと政府日銀が本腰を入れ始めたばかりで金融緩和を開始したばかりです。一方のアメリカは景気回復を受けリーマンショック後に行った景気対策、金融緩和を終了させようとしています。

金融政策のフェーズが全く異なっているのです。

 

結論としては、アメリカの大規模金融緩和(QE3)縮小による日本への影響はさほどないと考えてよさそうです。

日本の金利は現状の環境であればアベノミクス次第という側面が大きそうです。

アメリカ経済の回復、中国経済への懸念鎮静化、欧州財政危機の沈静化、日銀による大規模な金融緩和(株高、円安)、好調な国内消費、2020年オリンピック・パラリンピックの招致成功などアベノミクスが置かれている環境はかなり良好であり、成功の確度が高まっていると見るべきです。

政府日銀の目指す2%物価上昇率は2年程度という期限を切っています。こうしたスケジュール感から逆算すると来年秋には金利が上昇し始める可能性があります。

あと1年程度という時間の中で適正な借り換え先、新規の借り入れを検討しましょう。

 

当サイトで10年固定金利への借り換えを行った場合のシュミレーションをご紹介しています。

また、低金利という優位性を住宅ローンの完済まで継続させたい場合には、フラット35の活用を検討すべきでしょう。

フラット35を扱う金融機関の中で最低水準の金利を実現しているSBIモーゲージでは「レートウォッチャー」という機能を提供しています。これはあらかじめ登録した借り換えメリット金額を毎月の最新金利で自動計算して、ご希望のメリット金額以上が見込まれる時に、メールで通知してくれるサービスです。

 

最新の住宅ローンの比較・ランキングはコチラ
住信SBIネット銀行の住宅ローン | ソニー銀行の住宅ローン | イオン銀行の住宅ローン | 新生銀行の住宅ローン | 楽天銀行の住宅ローン | ARUHI(旧SBIモーゲージ)の住宅ローン | じぶん銀行の住宅ローン
© 2016 住宅ローン比較. All rights reserved.