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2013-10-07 カテゴリー: 経済全般

アメリカの債務上限問題と日本経済、住宅ローン金利について<10月17日更新>

<10月17日追記> 

世界を大きく動揺させていたアメリカの債務上限引き上げ問題が一応の解決となりました。

共和党がオバマケアと債務上限引き上げ問題の関連付けての駆け引きを断念し、債務引き上げ法案に同意し、米国時間の10月16日に引き上げ法案が上院・下院双方で可決されました。

今回の共和党の妥協はアメリカ国民の大きな反発があったためと言えそうです。世論調査によると今回の問題について70%の国民が共和党に責任があると回答しました。

来年の下院選挙を踏まえ、これ以上の抵抗が選挙にマイナスになると考えた結果の行動といえそうです。

しかしながら今回可決された法案は暫定的なものであり根本的な問題解決ではありません。

過去に何度も同じ問題が浮上しては暫定的な法案でしのいで来ました。

今回の暫定的な法案で政府資金は来年2014年1月15日まで、連邦債務の上限は2月7日までという短期的な延長に過ぎません。

年明け早々に再び同じ問題で市場を同様させると考えたほうがよさそうです。

日本への影響ですが、

①メガバンクが国債の購入を拡大している

②9月のFOMCにおいてFRBが大規模金融緩和QE3の縮小を見送った

③ハト派(金融緩和縮小が急がない)のイエレン氏がFRBの次期議長に指名された

④4月の消費税増税の決定(日本の国債への安心感と増税による影響を抑えるための日銀による更なる金融緩和)

 という要因で金利は当面低く抑えられると考えられます。

この機会をチャンスに買えるため適正な借り換え先、新規の借り入れ先の比較・検討を行いましょう。

 

 


<10月7日記載のオリジナル>

9月末よりアメリカの債務上限問題が市場を騒がせています。

この問題と日本経済、金利への影響を考えて見ましょう。

 

アメリカ政府の借金は法律で16兆7,000億ドルという上限を設けられていますが、すでに上限に達しており、新たな上限を設け借金をしなければ、政府がその運営や国債の利払いなどができなくなる状況に陥っています。

今は財務省が特別の措置で資金をやりくりしている状態です。

この問題は今年に入り何度も話題に上がっていました。また過去にもこの上限に達するたびに民主党、共和党が新たな上限を設定し、問題は回避されてきました。

今回民主党と共和党が合意できていないのは、オバマ政権が進める「オバマケア」と呼ばれる国民皆保険制度の導入に野党共和党が反対しているためです。

共和党は「小さな政府」を志向しているため、国の財政に負担がかかるこの制度に反対しています。

この「オバマケア」と呼ばれる国民皆保険制度はオバマ政権にとりもっとも重要な案件であり、議会や最高裁判決などを経て法律化され、この10月からそのサービスが始まろうとしていた矢先でした。

法律化され、最高裁判決でも合憲とされたものに対し、今更反対する共和党に道義がないように感じますが、アメリカ国内における政府と国民の役割分担、貧富の差、共和党の相対的な衰退など複雑な問題が絡んでると考えるべきでしょう。

 

現在、財務省の特別措置で一時しのぎをしている状態ですが、これも今月17日には資金が底を付くと言われています。

同日にはアメリカ政府の手元資金が300億ドルまで減少し、過去に発行した国債に対する利払いができなくなる可能性が指摘されています。

仮にこうした事態が実現すればアメリカの債務不履行(デフォルト)となり市場はリーマンショック以上の混乱に陥るでしょう。

新興国の台頭によりアメリカの世界における相対的ポジションは低下していますが、世界No1の経済・軍事大国であることに変わりはありません。

こうした大国が「借金を払えません」と万歳してしまう姿は悪夢としか表現のしようがありません。

こうした回避できる悪夢を望んでる人は誰もいないでしょう。

よって、最後には民主党、共和党が債務上限の引き上げに合意するという見方が一般的です。

 

しかし、この悪夢が実現した場合には、世界的に急激な株安、円高、債券安(金利高)という動きが発生するでしょう。

通常であれば株安の動きに対しては債券高となりますが、アメリカの債務不履行という事態になれば債券という存在自体の価値に疑念が付き、売られると考えます。

こうした動きになればアベノミクスという政策は一気に吹っ飛び、深刻な不況に陥ると思われます。

 

繰り返しになりますが、こうした最悪のシナリオは回避されると考えるのが一般的です。

誰も得しない事態を”回避できない理由”を考えるほうが難しいからです。

Xデーぎりぎりまで民主党、共和党の合意はないと考えらていますので、17日までは株安、円高、債券高(金利安)が続くと考えてよいでしょう。

先週、長期金利は0.65%という水準にまで低下しています。

あまり健全な理由ではないですが、11月の住宅ローン金利にもう一段の引き下げ要因となるかもしれません。

 

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