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2014-01-23 カテゴリー: 経済全般

【速報】安倍総理が法人税減税を国際公約|金利への影響は?

世界の政治・経済のリーダーが集まるダボス会議にて安倍総理は日本の首相として初めての基調講演を行いました。

この中で法人税改革を実施することを明言し、事実上の国際公約となりました。

法人税改革は実質的な法人減税を意味しており、税収減につながることを懸念し、昨年の税制改革時にも財務省の反対により大きく前進しなかった経緯があります。

再度、この法人減税に切り込む意欲を明確にした形ですが、2度の挑戦ということもあり、議論だけではなく実際の減税が実現されるかが注目されるでしょう。

 

昨年5月に決定された次元の異なる大規模金融緩和(第1の矢)や財政出動(第2の矢)により政策的に実施できる経済対策は限られ、第3の矢である規制改革がアベノミクスの焦点になっています。

現時点でこの第3の矢に主だった成果は無く、今後の経済成長の占う上で重要な要素になります。

 

投資家や経営者が「成果」とみなすような法人税減税が決定した場合には株高や投資の拡大などが期待され、アベノミクスが目指す2%の物価上昇、賃金上昇に貢献することでしょう。

同時にそれは金利が2%程度上昇する経済環境の実現を意味しています。

 

本年は金利動向を占う上で、各種経済指標とともに最大の注目ポイントである法人税減税が実現されるかを注視していきましょう。

 

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