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2013-11-08 カテゴリー: 経済全般

【速報】アメリカGDPが市場の予測を上回る2.8%の伸び、EUは利下げを実施|日本の住宅ローン金利への影響は?

11月7日の海外の営業時間に入り、経済面でのニュースが2つ入ってきました。

 

まず、アメリカにおいて市場予想を上回るGDPが発表されました。

今年、7月から9月までの伸び率は、住宅投資が引き続き好調だったことなどから、年率に換算した実質で前の3か月と比べて2.8%のプラスになりました。

雇用面で足踏みは見られますが、アメリカ経済が確実に改善している指標がまた出ました。

FRBの次期議長に決まったイエレン氏は雇用を重視しており、短期的な大規模金融緩和縮小はないでしょう。

また、退任が決まっているバーナンキ氏が退任直前にこれらの政策変更を行うことは考えにくいとも言えます。同時に来年アメリカでは中間選挙もあることから金融政策の変更は相当程度慎重に行われるでしょう。

 

2つ目のニュースとして、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が予想に反し利下げに踏み切りました。

為替市場ではユーロ安が進んでいます。

アメリカでの来年には政策変更が行われることは規定路線であり、市場は織り込みつつあるため日本への影響は大きくはないでしょう。

対してECBの利下げは日本により大きな意味を持つかもしれません。 日本同様にEUも金融緩和を行う必要があるということは、日本単独で金融緩和を行うのに比べて世界に流れるマネーの量を底支えする効果(金利が抑えられる)を持つと思われます。

また、海外に対して日本単独で金融緩和を続けるという状態よりもヨーロッパも同じ政策を取るという状態の方が、日本は金融緩和をしやすくなると思われます。

ECBが更なる利下げに踏み切れば円高要因となるため、この側面でも日銀の金融政策に影響が出る可能性があります。

 

日銀は海外起因での金利上昇にはしっかり対応するとスタンスを取っているため、海外要因で日本の金利や住宅ローン金利が急激に上昇することは考えづらいです。

場合によっては、消費税増税の実体経済へのマイナスの影響を補うために来年4月前後に日銀は更なる金融緩和を判断するかもしれません。

 

現状では来年の金利について予測するのは非常に難しいですが、本年にはおいては大きな動きはないでしょう。

銀行の比較、書類集め、銀行の審査などで1ヶ月から2ヶ月程度の時間は必要ですので、この「超低金利」な金利を享受できるうちに新規借り入れ、借り換えの銀行選びをしっかり検討していきましょう。

日銀は早ければ2015年の1月から3月には物価上昇率2%を達成できるとしています。

金利が上昇するまでのタイムリミットは1年以下かもしれません。

 

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