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2015-09-23 カテゴリー: 経済全般

自宅賃貸派のリスク?!高齢者になると賃貸住宅が契約できない?

一層の高齢者社会化が進む中、「下流老人」という言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。センセーショナルな言葉ではありますが、現実としてセイフティーネットを失い生活苦に陥っている高齢者は少なくありません。「下流老人」とは高齢期の収入が著しく少なく、十分な貯蓄もなく、社会的にも周囲に頼れる人がいない高齢者のことで、2015年現在で日本国内に600〜700万人はいると推定されています。

そんな中、高齢者が賃貸住宅を契約しようというとする際、契約を断られるケースがあるそう。大家が、保証人がいないことや孤独死を恐れ、高齢者の入居を敬遠しがちなのだそうです。

収入が低く、貯蓄もなく、親近者の援助もない高齢者の生活を圧迫するのは、自らの、またはともに住むパートナーの介護費用。生命保険文化センターの試算によると、要介護3(立ち上がりや歩行などの日常動作、排泄や入浴など日常行動が自力では難しく、認知症の進行により、日常生活に介助を要する程度)の場合の自己負担額は、要介護度別支給額を差し引いて、およそ月額42,000円。また、それ以前の初期費用として、住宅改修、ポータブルトイレなどの福祉用具購入で、20,000円。さらに、2015年8月より、65歳以上(第1号被保険者)で合計所得金額が160万円(単身で年金収入のみで280万円)以上の場合、自己負担が1割から2割へ引き上げられているので、上記の例が該当者となる場合、月額は約52,000円〜59,000円。ここには、医療費やそれに付随する費用は含まれていません。

一方、2014年版の高齢者白書によると、高齢者の年平均所得金額は一世帯あたり548.2万円。世帯人員一人当たりで、208.3万円。下流老人でなく、平均的な所得のある高齢者だとしても、住宅への月々の支払いが必要で、しかも要介護となってしまった場合。決して楽な生活ではないことが想像できるでしょう。

それから、賃貸ではなく、持ち家だとしても、住宅ローンの返済が高齢になっても残っている場合も考えてみてください。住宅ローンの完済時の年齢を75〜80歳としている金融機関が多いそうですが、高齢になっても住宅ローン支払を続ける必要がないように、30歳前後で30〜35年ローンで住宅ローンを組み、60〜65歳で完済というのが理想的です。

さらに、住宅ローンは堅実に返済していきたいという人には、変動金利よりも固定金利を。非常に低い金利で推移してますが、現在は底値とも言え、今後は、変わらずか上昇するかのいずれかです。金利が低いときは変動金利で借りて、金利が上がったら固定に借換えを考えている人もいるでしょう。しかし、住宅ローン金利は「長期金利に連動した固定金利が上昇、その後短期金利に連動する変動金利が上昇する」ということを忘れずに。そして、景気動向や会社の業績に左右されるボーナスでの併用返済を避ける。一定の月額で地道に返済していくというが、現在のような先行きの見えない時代には、一番賢い方法かもしれませんね。

 

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