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2015-11-05 カテゴリー: 経済全般

旭化成建材、杭打ちデータ流用不正問題から見るマンション選びとは?

販売主が三井不動産レジデンシャルである横浜市都築区の大型マンション「パークシティーLaLa横浜」のマンション傾きという問題に日本全国で大きな衝撃が走っています。

原因とななった杭打ちのデータ不正流用を行ったのが旭化成グループの旭化成建材であったことも大きな注目を浴びています。

2005年にはヒューザーによる耐震偽造問題も世間を騒がせました。

 

今回の問題はマンション価格の価格を下落させるインパクトがある、大手が販売したからといって安心できないということが聞かれます。

 

まず、マンション価格を下落させるインパクトについてですが、この数年でマンション価格は大きく上昇しており、購入したくでも値上がりのし過ぎで買えないという方も増えていると思われます。

世界的な金余りの現象の中でマネーが不動産に向かっておりマンション価格が下落した場合、もうした需要が買い支えをし、結果的に大きくは下落しないと考えるのが自然なのではないでしょうか。

また、仮にご自身がマンション購入を検討中の身と仮定した場合、今回の問題でマンション購入を諦めるでしょうか?

 

恐らく、購入する物件選びやデベロッパー選びを厳密にするという方が多いのではないでしょうか?

 

今回の事件で三井不動産レジデンシャルは問題発覚直後に

・マンションの建て替え

・高値での買取(購入時の価格を上回る水準)

・代替住居の提供

 

という方針を打ち出しました。

旭化成側との費用負担の話し合いを行う前に、販売主として責任を全うするため上記の方針を決定したとしています。

最終的に販売主の経営体力が最終的にものを言うのは間違いないでしょう。

このマンションの販売主が中小のデベロッパーで合った場合、経営体力的にこうしたレベルの補償を短期間で提示するのは不可能だったのではないでしょうか。

もちろん、一生涯の買い物をした住民の方々やお子さんの学校の都合など住民の方々の問題がこうした保障で解決するわけではないですが、経営体力があってこのレベルの補償を提示できたと考えるのが妥当でしょう。

姉歯・ヒューザー事件後に「瑕疵担保履行法」という制度ができたため中小のデベロッパーからの住宅購入でもこの制度で補償を受けることはできますが、補償金額の上下が2,000万円であるなど、課題があるのも事実です。

大手以外のデベロッパーの中古住宅を購入する場合には、最低限この瑕疵担保履行法にある「住宅かし保険」やの対象であるかは調べたいところですね。

コチラから登録事業者の検索が可能です。

 

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