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2017-01-12 カテゴリー: 経済全般

アメリカ大統領選挙、トランプ氏が大統領に/住宅ローン金利は上昇へ

<2017年1月12日更新>

トランプ氏のアメリカ大統領就任が1月20日に迫っています。

こうした中、アメリカ時間の1月11日に開かれたトランプ氏の大統領就任決定後、初の記者会見を開きました。

この中で自分に不都合な報道をしたCNNの質問を拒否したり、メキシコとの間に壁を築くことを再確認したりと、「トランプリスク」ともいえる発言が垣間見れました。

また、8日には暗にトランプ氏を批判したアカデミー賞を3回受賞したハリウッド女優のメリル・ストリープさんにツイッターで反撃したりと話題に尽きません。

トランプ氏が進めようとしている規制緩和やインフラ投資、大型減税は経済にプラスであり、金利の上昇、株高、ドル高円安をもたらすものであり、最終的には日本の長期金利や住宅ローン金利に上昇圧力がかかるものです。

一方でトランプ氏は対中国で強硬な姿勢を見せており、両国のせめぎあいが大きくなれば、世界的なリスク回避(金利低下、株安、円高)が発生すると思われます。

1月20日のトランプ氏の大統領就任以降、どのような舵取りを見せるのか2017年最大の注目点といってよいでしょう。

 

 

<2016年12月29日更新>

トランプ氏の大統領就任決定の余波が止まりません。

トランプ氏の掲げる、規制緩和、インフラ投資、減税が景気拡大や財政悪化を連想させるため、世界的な金利上昇が続いています。

2016年年初にアメリカの長期金利は1.3%程度でしたが、足元では2.5%程度まで上昇しており、この余波が世界に伝播しています。

出典;Investing.com

 

日本においても長期金利が上昇傾向にあり、12月、2017年1月と多くの銀行で住宅ローン金利の引き上げに踏み切る銀行が続出しています。

2017年1月末にトランプ氏の大統領就任式が行われますが、実際にどういった政策が実施されるかで引き続き米国の長期金利が上昇していくのかが決まってきます。

 

 

 

<2016年11月9日更新>

11月8日に投票が行われたアメリカ大統領選挙の選挙結果が確定しました。

トランプ氏が当選するという波乱の結果となりました。

「トランプリスク」を懸念し、世界的な株安となっており、今後の世界経済への影響が懸念されます。

トランプ氏は反自由貿易、反移民、白人至上主義を掲げて選挙戦を戦ってきており、不確実性を嫌う、投資家や経営者による投資抑制により世界経済には確実に下落圧力となると思われます。

日本経済における輸出業の比率は無視できるものではなく、日本経済にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

住宅ローン金利への影響ですが、9月の日銀が導入した長期金利(10年国債利回り)をゼロ%に誘導する政策が実施されているため、リスクオフの流れで10年国債が買われても、日銀が売りに回り、金利調整を行うため、長期金利に連動した10年固定金利の住宅ローン金利には影響はないでしょう。

一方でリスクオフの流れで20年、30年の超長期国債も買われることとなりますが、これらの金利は金利誘導の対象外となっているため、金利が低下していく可能性があり、35年固定金利やふらっと35などの超長期の固定型住宅ローンの金利が低下する可能性が高いと言えます。

 

<2016年11月7日投稿>

アメリカの4年に1度の大きなイベントである大統領選挙の投票日が11月8日に迫っています。

共和党の大統領候補である実業家とトランプ氏と女性初の大統領を目指す民主党のヒラリー・クリントン氏がかつてない接戦を演じています。

トランプ氏の女性蔑視発言などで、10月まではクリントン氏が圧勝する見込みでしたが、11月に入りクリントン氏の国務長官時代のメール問題がFBIによる再操作が明らかになり、クリントン氏の支持率が急落し、世界的な株安が発生していました。

11月6日にFBIが同問題でクリントン氏を起訴しない方向を新たにし、本日の東京市場では株高・円安が進みました。

投票日まで時間もなく、クリントン氏の最大のアキレス腱が解決したことで、クリントン氏が女性初の大統領となる可能性が極めて高くなったと言えるでしょう。

仮にクリントン氏が大統領に就任した場合、住宅ローン金利への影響をあるのでしょうか?

まず、12月のFRB(連法準備委員会)のFOMCで利上げが決定される可能性が高くなり、円安・株高が進む可能性が高いでしょう。通常であれば金利も上昇しますが、日本は大規模な金融緩和中であり、9月の日銀が導入した長期金利(10年国債利回り)をゼロ%に誘導する政策が実施されているため、日本の金利への影響はないと見てよいでしょう。

日銀は目標としていた2017年度中の物価2%上昇を「2018年ごろ」延期しており、金利が上昇するほど景気がよい状況ではありません。

国内・国外いずれの要因を見ても金利が大きく動く状況にはないと考えてよさそうです。

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